NEWS
お知らせ/ブログ
2019年04月04日 ニュース・プレスリリース

Hmcomm、AI音声認識活用分野で安川電機と提携

-産業用機器の音声データ提供で異音検知プラットフォーム開発を加速-

音から価値を創出するHmcomm株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:三本 幸司 http://hmcom.co.jp/ 、以下 Hmcomm)は、株式会社安川電機(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:小笠原 浩 https://www.yaskawa.co.jp/、以下 安川電機)より出資を受けましたので、ご案内申し上げます。

■出資の概要
Hmcommが第三者割当増資により新株式を発行し、安川電機がその株式を引き受けました。本出資を通じ、Hmcommの独自技術により音声データ活用の場を幅広く提供するオープン・プラットフォーム・ソフトウェアと、安川電機のモーションコントロール、ドライブ、及びロボットなどのメカトロニクス製品のハードウェア開発技術を連携し、音でコミュニケーションできる産業用ソリューションの開発検討を通じ、一般産業領域における産業用機器の価値を高めていくことに取り組んでまいります。

■開発検討内容について
当社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」という経営理念のもと、“音声認識を民主化し、キーボードレスの新しい社会を自ら創造する”をミッションに掲げ、社会の課題に対しAI音声認識・自然言語処理テクノロジーによる音のソリューション提案・提供をしております。本出資を受けHmcommと安川電機は、テクノロジーを通じた次世代の産業機器のあり方を追求していくことに取り組んでまいります。具体的には、以下のようなテーマを想定しています。

  1. 工場内の「異音検知」と作業員の導線データの解析による生産性向上
  2. 各種機器の異音検査自動化による業務効率化、安全性向上
  3. 非線形超音波計測(※)による品質検査への活用
  4. 産業機械の音声HMI(Human Machie Interface)最適化
  5. 音声による非熟練者向けのノウハウ伝承
    (※)超音波を用いた非破壊検査の一種のこと。固体中の微子空隙、微子剥離および微視き裂などを透過することによる非線形応答を抽出し、波形のひずみを測定するものである。

(参考)生産現場の現状
製造業の生産プラント現場では様々な機械が稼働しています。配管、モーター系、エンジン系、輸送系などその種類は多岐にわたり、長らく日本のインフラを支えています。各々にはセンシング機能が備わっており、豊富な制御技術・ノウハウを駆使した常時最適化が図られていますが、中には設置時期が古いものが散在し、陳腐化による安全面への懸念が指摘されているのが現状です。既存のセンシング機構に加え、「異音の自動検知」という新たな技術との融合によりこれらの課題を低コストで解決し、多くの製造業の生産現場において、故障予知、見逃し防止などのニーズに対し効果を発揮し、結果として生産性向上につながることが期待されています。

■安川電機について
会社名:株式会社安川電機
所在地:北九州市八幡西区黒崎城石2番1号(TEL. 093-645-8801 / FAX. 093-645-8831)
設立日:1915年(大正4年)7月16日
代表者:代表取締役社長 小笠原 浩
証券コード:6506(東京証券取引所 市場第一部、福岡証券取引所)
事業内容:モーションコントロール、ロボット及びシステムエンジニアリングなど、産業用ロボット全般におけるメカトロニクス製品の製造。
URL:https://www.yaskawa.co.jp/

■Hmcommについて
会社名:Hmcomm株式会社
URL: http://hmcom.co.jp/
設立日:2012年7月24日
所在地:本社    :東京都港区芝大門二丁目11番1号 富士ビル2階
    熊本AIラボ:熊本県熊本市中央区水道町7-6 富士水道町ビル2階
代表者:代表取締役CEO 三本 幸司
事業内容: 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研 ※)発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発、ソリューション/サービスの提供を行っております。音声処理プラットフォーム「The Voice」、異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献することをビジョンとしております。

※産総研について
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。